今お金がなくて困っています

今お金がなくて困っています。

というのも子供の学費がかかっているからです。

受験を控えていて、あと1年半、支払いが大変になります。

 

今回も塾からのお知らせが来て、そこには冬期講習の値段が書いてありませんでした。
書いていないってどういうこと?と思ったら冬期講習に向けて懇談があり、その懇談の時に講習の内容や金額などを教えてもらうそうで、その子その子によっておすすめのコースが違うので、金額ももちろん様々です。

 

私の子供の懇談はまだ先なのですが、友人の子供が同じ塾に行っていて、冬期講習126000円ということでした。

え?まだ中学2年生だよ?と確認したのですが、希望している高校のレベルが高いので、今からそれくらいお金をかけて沢山の講習を受けないとダメなようで、びっくりしました。

 

うちの子は出来も悪いうえに高望みの高校を言っているので、懇談で恐ろしい金額の講習を勧められそうで、今から胃が痛いです。

とにかく私のパート代が全て塾代になっていてともすれば教材などを追加で買わされるとお金が足りなくなって、本当にどこから捻出したらいいのかわかりません。

ボーナスも全て塾代になりそうで本当にお金がなくて困っています。

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参考URL:http://www.indiavisiontv.net/

 

以前に債務整理をしたことがあり、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に認可されにくいもので、その上それが自己破産の場合は、非常に手強くなります。

 

何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は平均的に生活を営んでいくことができます。

年配の方であっても5年で何もかも元に戻すことができるので、借金のせいで苦悩している方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

 

返せない借金があって債務整理を進めているところで離婚をするならば、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産として分与されることになります。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、その理由がギャンブルなど個人的なものであれば婚姻中に生じた借金だとしても財産分与の対象外です。

 

現段階で存在している利息と将来利息を免除してもらい元金のみに限って返済していく方法が、債務整理の中で任意整理と言われる方法になります。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月ごとの返済額も減らせます。

元金の額も減らない限りどう考えても返済に苦しむようなケースでは、別の債務整理の方法である個人再生によって手続きを行う事になります。

 

債務整理の経験が一度でもあると、借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリストに事故情報が残っていなければもう一度融資してもらえることもあります。

だからと言って、任意整理中の身でさらに借りようとする事は最も控えるべき行為です。

借りられる見込みがそもそも少ないことと、担当弁護士や司法書士にその情報をキャッチされれば、担当から退かれることもあるでしょう。

 

家族に隠して債務整理をしようとすると難易度は方法次第です。

任意整理にあたっては手続きを全部自分でしようと思わない限りは滅多に家族にはばれないでしょう。

ですが、手続きで世帯収入や資産を公開しなければならない個人再生や自己破産だと、ばれるのを覚悟した方がいいです。

勤務先については、債務整理の方法に何を選ぼうと問題なく内緒にしておけます。

 

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

債務整理に選んだ方法に応じてどのような影響となるかは異なり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

ですが、個人再生や自己破産では、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、借入金の全ての支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

 

通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人なら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから7年くらいというのが目安です。

けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが何より明らかです。

 

負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、申請したとしても実は免責されないケースも見られます。

と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、やたらと身にそぐわない買い物を重ねていたりする場合が該当するでしょう。

免責がこうして承認されなければ、他の方法で債務整理を検討しましょう。

 

事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、大体5年くらいのようです。

金融業者が個人の金融情報をシェアする機関を信用機関と呼びます。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

 

すなわち、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

返済に困って債務整理をしようかと考えたら、念頭に置いておかなければなりません。