お金という存在

人はお金が無ければ生きていけません。

お金が無ければ衣食住は保てないし精神的余裕も無くなってしまいます。

後者は今の私も当てはまります。

 

私は今、恥ずかしながら借金をしています。

無職だったわけではありませんが三ヶ月程ほぼ収入が無い時期があり、元々貯金が少なかった私は保険や年金、税金、携帯の料金等の支払いに終われあっという間に貯金は底を尽きてしまいました。

それでも毎月払わなければいけません。

給料が低く、貯金をして上京したいという夢なんて見る余裕も無く、毎月毎月支払いに終われていたある日、車が故障してしまいました。

修理代など手元にあるはずもありません。

 

そして私は生まれて初めて借金をしました。

日々私の頭の中を埋め尽くすのはお金の事です。

どうすればもっとお金が手に入るか、副業をしようか、借金を早く返したい、本当は少しずつでも貯金をしたい、そんな事ばかり考えていて、私はふと思いました。

 

生きる為にお金を稼ぐのに、これではお金を稼ぐ為に生きているのではないかと。

それでも私は、今もお金の事ばかり考えています。

お金の奴隷となってしまっています。

いつかこんな日から抜け出したい、そう願いながら。

参考:債務整理 無料相談
URL:http://www.debtrelieflawyers.net/

 

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、当該銀行に本人名義の口座がある場合、凍結という措置が取られるはずです。

凍結する理由は単純で、資産があるときに銀行への債務を相殺できるからです。

けれども例えば自己破産でしたら残高20万円以内の預金は借金の返済に充てなくても良いと定められているため、上限20万円を超えた部分のみが返済に充当されるのです。

 

自己破産や個人再生など裁判所を通じて行う債務整理は自動的にすべての債務を整理対象としますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

ですから1件だけ対象とすることもあれば、何件も対象とすることがあります。

概して大幅な減額が見込める債権者を選んで行われるものです。

 

借金があまりないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、弁護士や認定司法書士に払う代金がかさんでしまいますから注意が必要です。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、同じ債務整理でも自己破産とは違って、必ず返済しなければなりません。

ただ、返さなければ、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、その間に発生した遅延賠償も合わせ、全額の一括返済を迫られるでしょう。

 

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

 

そして司法書士に債務整理を依頼する際、任意整理では債権者1人につき借金の合計額が上限140万円までという制限があります。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、代理人として司法書士を任命することはできないことになっていますから、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。

 

自己破産の経験があったり、あるいは任意整理だとか個人再生の経験がある人でも、生命保険や医療保険への加入は何の制限も受けません。

一般に保険というのは加入時に個々の信用情報を確認することはないですし、個人再生であれ任意整理であれ、債務整理実績を知られることもないです。

つまり、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、債務整理の有無に左右されません。

 

一概に債務整理といっても種類があるのですが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらはどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

けれども債務整理を依頼した人間がたびたび裁判所に行く必要はありません。

 

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として本来は出席すべき手続きを代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。

債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、受け付けてもらえないケースがあります。

債務整理の処理実績がない弁護士や司法書士もいますし、自己破産の借金が発生した理由が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

もし前者であれば、近頃よく見かける債務整理専門の法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

 

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも探せますし、費用などの目安もわかります。

返済の催告を無視して金融機関等から訴訟を起こされてからでも、やろうと思えば債務整理はできるものです。

その際とられるのは主にその債権者を交渉相手とする任意整理となり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。

 

お互いに減額内容に納得して和解に至った場合は当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が残ることはご存知でしょう。

情報は一般企業には開示されないため、普通は就職に影響はないのですが、稀に例外もあります。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に転職や就職したいときです。

 

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、それだけが原因ではないにしろ、不合格にする可能性も否定できません。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、運を天に任せるほかないでしょう。

 

月々の返済が苦しくなり債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、昔は情報がなかったものですが、いまはネットで債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に得られるようになりました。

しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、履歴が残ってしまうため、借金の状況が他人に知られる危険もあります。

PCのプライベートブラウジング機能を使うか、スマホを使うほうが良いでしょう。